看護師 求人 三重の専門用語が即座に分かります

流通はいま、大激変に直面している。 加えて、「第二の黒船」といえる日本版ビッグバン（大改革）が、ついに到来した。
熾烈で過酷な弱肉強食の、新しい経済社会がすでに始まっている。 この未曾有の大競争時代の幕開けに、販売物流を主体とする流通業界では、特に地方都市の中小企業を中心に、新たに構築された共同物流体制が次々にスタートしている。
狙いはズバリ、次代への勝ち残りにある。 激変する物流環境の実態と求められる業態変革のあり方を明らかにするためにも、共同物流構築への起爆剤となった法案「中小企業流通業務効率化促進法」の認定を受けて、全国ですでに稼働している共同物流を概括してみることから新潮流の胎動を探ってみたい。
ここでいう共同物流は基本的に2つに分類することができる。 ひとつは集団化事業として活動してきた卸売団地が取り組む共同物流と、もうひとつは異業種が新規に組合をつくって取り組む共同物流である。
まずはその2つをフォーカスしてみた。 物流が社会的に問題視され始めてから、すでに四半世紀以上が経過している。
当時から一貫して「なぜ物流なのか」の議論が噴出するなかで、急務の改善課題として様々な取り組みが続けられてきた。 そしていま、それらの動きとは本質的に異なる”新戦略”の創出が脚光を浴び始めている。
主に販売物流を手掛ける中小企業を中心にして、次代に賭ける経営戦略としての共同物流を、複数の企業の連携で構築しようという動きである。 静かだがエネルギッシュなこの動きは、いまのところ多くのひと達の知るものではない。
平成10年3月現在、「中小企業流通業務効率化促進法」（以下、物流効率化法という）の認定を受けた共同物流システムは全国に13件あるが、そのうちの土浦総合流通センター（茨城県土浦市）、八戸総合卸センター（青森県八戸市）、熊谷流通センター（埼玉県熊谷市）、青森総合卸センター（青森県青森市）、盛岡卸センター（岩手県盛岡市）の5件は卸売団地である。 物流効率化法認定組合の半数近くを占めている。

これらの卸売団地は、既存の組合をベースにして、新たな機能・戦略の創出を目的に共同物流を目指した実例である。 認定を受けた卸売団地のなかには、すでに共同物流を手掛けていた組合が、施設の狭隆化にともない規模の拡大を目指して、物流効率化法を採用したところもある。

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